2026年2月20日、外務省は「中東情勢の急激な変化の可能性に関する注意喚起」として広域情報を発出しました。本情報は2月23日現在も有効となっています。海外へ渡航する旅行者や出張者、すでに現地に滞在中の邦人は、今後の動向に十分な警戒が必要です。
今回の注意喚起の主な背景として、アメリカとイラン間の動向が挙げられます。外務省によると、2月6日以降、両国間で二度の協議が行われました。しかし同時に、中東地域においてはアメリカの軍事力増強が進んでいるとの報道がなされています。このような状況を踏まえ、中東地域の情勢が今後急激に変化する可能性があると分析されています。
旅行者にとって最も懸念される具体的な影響は、航空交通網への打撃です。情勢が緊迫化した場合、対象地域において空域や空港の閉鎖が実施されるおそれがあります。それに伴い、多くの国でフライトのキャンセルや遅延が連鎖的に発生する可能性があります。利用予定のフライト情報を含め、最新の運航状況を常に確認することが不可欠です。
さらに留意すべき点は、本広域情報の対象となる地域の広さです。アラブ首長国連邦、イスラエル、パレスチナといった中東各国はもちろんのこと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど、欧米を含む50以上の国と地域が対象に指定されています。外務省は、アメリカ本土などの中東地域外であっても、中東情勢を受けて不測の事態が発生する可能性は排除できないと警告しています。滞在先が中東でない場合でも、周囲の状況には普段以上に注意を払う必要があります。
旅行者や滞在者が自らの安全を確保するためには、まず複数の情報源から最新のニュースを収集し、アメリカの軍事関連施設等には絶対に近づかないことが求められます。また、出発前に家族や職場へ日程と現地の連絡先を伝えるとともに、外務省の安全情報を受信できる「たびレジ」への登録を必ず行ってください。3か月以上滞在する予定の方は、在留届の提出が求められます。
万が一、現地でトラブルに巻き込まれたり、何らかの支援が必要となったりした場合は、最寄りの日本国大使館・総領事館などの在外公館、または外務省領事局海外邦人緊急事態課へ速やかに連絡しましょう。状況は常に変化しているため、正確な情報収集と冷静な行動が必要となります。
本広域情報の対象国・地域
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、パレスチナ、イラク、エジプト、エリトリア、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ジブチ、シリア、スーダン、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン、アゼルバイジャン、アルメニア、トルクメニスタン、パキスタン、アイスランド、アルバニア、イタリア、英国、エストニア、オランダ、カナダ、北マケドニア、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、米国、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルク
